宅建試験の合格率

宅建試験は毎年約15〜17％に落ち着いています。

一覧で見てみましょう。

実施年度	合格率 （%）	一般受験者 合格率（%）	講習修了者 合格率（%）	合格点 （講習修了者合格点）
2015年（平成27年）	15.4	14.1	20.2	31（26）
2016年（平成28年）	15.4	14.1	20.0	35（30）
2017年（平成29年）	15.6	14.3	19.9	35（30）
2018年（平成30年）	15.6	14.1	20.6	37（32）
2019年（令和元年）	17.0	15.2	22.9	35（30）
2020年（令和2年）10月	17.6	16.9	19.6	38（33）
2020年（令和2年）12月	13.1	13.1	10.7	36（31）
2021年（令和3年）10月	17.9	16.9	21.3	34（29）
2021年（令和3年）12月	15.6	15.6	─	34（29）
2022年（令和4年）	17.0	17.0	17.3	36（31）

おおよそ15~17％程度に収まっています。

2020年と2021年の12月試験は外れ値になっています。

いわゆる「2回試験」なので受験者数が極端に少ない（2020年：35,258人、2021年：24,965人）ことが大きく影響していま
（例年は約20万人なので8~9割減ですね）。

2回試験を除けば毎年ある程度安定はしています。

隣接資格の合格率と比較

合格率だけで難易度を図ることは到底できませんが、宅建試験とは別の隣接資格と比較をしておきましょう。

資格	おおよその合格率
マンション管理士	7~9%
管理業務主任者	20~23%
貸金業務取扱主任者	30%
行政書士	10%

宅建試験が15~17%であることを考えると、やはり宅建試験はそう簡単に合格できる合格率ではありません。

トリプルクラウン（不動産三冠資格）の中ではマンション管理士の合格率が低いですね。

宅建士と比べても苦戦している方が多い印象です。

合格率はあくまで難易度の目安の一つにすぎませんが重要な指標です。

自分が挑む試験の合格率がどれくらいか知っておきましょう。

2023年以降の今後の合格率

宅建試験の合格率が今後数年の内に跳ね上がるような事象は想像できません。

コロナにより宅建試験史上前代未聞と言ってもいいような2回試験が行われてもトータルで見ると合格率にさほど影響はありませんでした。

 

宅建士の資格は国家資格の中でも人気の資格です。

数年内に突然受験生が大きく減って合格者を大量輩出しなければならないということも考えられないでしょう。

15~17％であることを前提に宅建試験の勉強をした方が無難です。