宅建試験と他の資格試験の難易度比較まとめ

他の資格試験と比べてみると宅建試験の立ち位置が見えてきます。

宅建試験と出題範囲が似ていたり同系統の資格試験と比べてみました。

宅建試験	・難易度　5　 合格率15~17%。学習時間目安は400時間とも言われます。不動産三冠資格の中でいえば宅建試験は中位の難易度です。1番有名な宅建試験から始まり他2つであるマンション管理士、管理業務主任者を取得する方が多い。 事務所の5人に1人は宅建士が必要であること、給料が上がりやすいこと、転職に有利であること、から有用性のある資格の一つといえるでしょう。
マンション管理士	・難易度　6　 合格率は7~8%。学習時間目安は500時間程度という難関試験です。「名称独占資格」ですが、その資格がないと特定の業務を行えないという「業務独占資格」ではありません。マンション管理士の資格がなくても、「マンション管理士」の名称を使わなければマンション管理士の仕事はできます。
管理業務主任者	・難易度　4　 合格率は20~23%。合格率だけが難易度の基準ではありませんが不動産三冠資格の中では合格しやすい部類です。ただし、宅建試験と被っている部分が多いため学習しやすいが故にダブルライセンス狙いの実力者が集います。簡単には合格できません。 管理業務主任者は「業務独占資格」です。30管理組合につき1人以上の割合で管理業務主任者の設置義務があります。そのため資格者であることのアドバンテージがあります。
行政書士試験	・難易度　7　 合格率は約10%。法律系資格試験では珍しく絶対評価です。180点以上（分野により足切りあり）の得点で合格できます。法律系資格試験では入門資格ですが他資格と比べれば高難易度の部類に入ります。民法と行政法が大部分を占め、記述にはこの2つが出題されます。 資格を取得した後の研修などは多くありません。就職先も少ないため、即独立した後に書籍など見ながら実務を行うことが多い資格です。
司法書士試験	・難易度　9　 合格率3~5%。法律系資格試験の中では予備・司法試験に次いで最難関の部類に入ります。不動産登記、商業登記の専門家として民事系の法律を極めています。 資格取得後は研修制度の充実、就職先の多さ、独立の易さから士業の中でも有用性があります。

 

宅建試験の難易度は上昇傾向にある

宅建試験は毎年20万人を超える受験者数がいる法律系・不動産系の資格試験です。

難易度は近年上昇傾向にあります。

その傾向を示すデータが以下の表です。

実施年度	受験者数（人） （内講習修了者）	合格者数（人） （内講習修了者）	合格率 （%）	合格点 （講習修了者合格点）
2018年（平成30年）	213,993 （50,415）	33,360 （10,364）	15.6	37 （32）
2019年（令和元年）	220,797 （51,671）	37,481 （11,838）	17.0	35 （30）
2020年（令和2年） 10月試験	168,989 （45,492）	29,728 （8,902）	17.6	38 （33）
2020年（令和2年） 12月試験	35,258 （635）	4,609 （68）	13.1	36 （31）
2021年（令和3年） 10月試験	209,749 （48,881）	37,579 （10,427）	17.9	34 （29）
2021年（令和3年） 12月試験	24,965 （0）	3,892 （0）	15.6	34 （29）

37点の壁を超えた

宅建試験は2018年の試験まで「37点の壁」がありました。

それまでは過去を何年遡っても（合格点が公表されるようになって以降は）36点がMAXの合格点でした。

つまり、どの年でも「36点さえ取れれば必ず合格できる」というのが宅建試験だったのです。

しかし、2018年にその壁が崩壊し終わりを迎えます。

38点まで必要になった

今後は「37点の壁か」と思われた矢先、2020年（令和2年）10月試験によってあっという間に37点も突破され「38点」が最高合格点になりました。

今後は38点は最低でも目指す学習方法を取らざるを得なくなり、宅建試験の難易度は確実に上がりました。

難易度の上がった宅建試験に合格する方法は？

今までの宅建試験は「過去問をひたすら周せば合格する」と言われていました。

しかし、もう今の時代ではそうではありません。

勉強方法から見直した「勉強法」を身につける必要があります。

 

宅建試験の難易度まとめ

方法論（勉強法）を持って学習を継続をしなければ合格することが難しいのが宅建試験です。

ひとつの目標として大いに価値のある「宅建試験合格」を目指してみてはいかがでしょうか。